1981-05-28 第94回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○岡田（利）委員 石炭鉱業年金は有沢答申に基づいて設定をされたわけです。現行はトン当たり七十円負担をしておるわけです。政策を立てるに当たって、炭価政策と格差是正、そして年金財源というのがあるわけですね。有沢答申の中では、政府補助金の中の一部を充てて石炭鉱業年金をやるべきだという答申に基づいて制度ができたわけでありますから、第七次政策を進めるに当たって関連が出てくるわけですね。
○岡田（利）委員 石炭鉱業年金は有沢答申に基づいて設定をされたわけです。現行はトン当たり七十円負担をしておるわけです。政策を立てるに当たって、炭価政策と格差是正、そして年金財源というのがあるわけですね。有沢答申の中では、政府補助金の中の一部を充てて石炭鉱業年金をやるべきだという答申に基づいて制度ができたわけでありますから、第七次政策を進めるに当たって関連が出てくるわけですね。
原子力基本法がせっかく改正されたけれども公聴会に関する規定はないし、有沢答申による公開ヒヤリングということになっておるようでありますが、もっともっと公開ヒヤリングなり安全公聴会なりというのを充実をしてもらいたいということを要望いたしまして、時間が来てしまいましたからこれで終わります。
この点に関連いたしまして、昨年七月の有沢答申に基づきまして原子力安全行政の一貫化が図られることになりましたけれども、通産省として、今後実用炉の所管を全面的に受け持っていくことに相なったわけでありますけれども、体制は整っているのかどうか、この点についてもお伺いいたします。
○佐々木国務大臣 先ほど申し上げましたように、来年度の予算あるいは次期国会に、あの有沢答申で出しました一番の目でございます開発と規制を切り離しまして、そして従来の原子力委員会の権限の一部を原子力安全委員会という新規に設けました機関で行っていくという体制がよろしいのじゃないかということ、それから各省が実施段階に達したものと総理大臣あるいは原子力委員会が判断したものは、それぞれの実施官庁といいますか、従来
しかし私は、根本的に考えまして、有沢答申のような行き方というものはこれは是認すべきだと思いますが、ただ、原子力は石炭とかあるいは油とかいう燃料といささか異なって——いささかどころじゃなくて、大変根本的に異なっているゆえんのものは、やはり原子力はいわばもろ刃の剣でございまして、それを発電とかあるいは原子力船等に使うその機能自体が安全かどうかという工学的な面だけじゃなくて、国家安全的な面で平和にも利用するという
そこら辺は大変実は微妙なところでございまして、有沢答申では両方とも諮問委員会というふうになっておると記憶しておりますが、しかし、それだけでよろしいか、同じ諮問委員会であってももう少し工夫の仕方があるのではないかという点も考えまして、一たん決めますとなかなか大変なことでございますから、今後なるべく誤りないようにいたしたいということで研究を進めております。
時間がありませんからいまの質問に答えてください」と呼ぶ）有沢答申では不破先生の御指摘のようなことにはなっておりませんので……（発言する者あり）
そして、来たるべきこの有沢答申が活動を開始するのはそれとの調整をとればいいのでございまして、その間は私が長として、安全問題に対する最終責任は明確に私にありますという体制にし、いままでの法律でもそうなっておるのでございますけれども、たって言えば不分明な点もあったかもしれません、しかし今度は私が最終的な責任者であるということを明確にし、それと同時にさっき申しましたように、安全問題は原子炉あるいは原子力船
ですから、別に結論が出ますれば、それを遵法しないとかいうことでなしに、私どもがそういう必要があってつくったものでございますから、早期に実現するにはがんばりますし、努力はいたしますけれども、しかし結論を実施に移す際におきましても、またその間におきまして原子力安全問題というのはゆるがせにならぬ問題ですから、一歩でもこの際前進していくということがよろしいのじゃないかという意味でございまして、有沢答申が出れば
○国務大臣（佐々木義武君） いまの審査、検査等の完璧を期すためにはどうしたらよろしいかという問題が、これは大変大きい問題になっておることは事実でございまして、今後も有沢答申を待ちまして整備されていくと存じますが、たださっき私の申しましたのは繰り返しになりますけれども、基本設計等におきまして、あるいは恐らく通産の詳細設計でもそうだと思いますけれども、そういう小さい事故、何千本というパイプがあって、その
有沢答申というのは、大略して言うならば、昭和四十二年に五千五百万トンにする。ですから、かなりベースは維持したわけです。われわれは六千万トンと言ったわけですが、五千五百万トンとする、実トン数で五千七百万トンである、能率は三十八・六トンである、そうして当時十七万九千人おりました労働者を十二万人にする、それは昭和四十二年にする、こういう答申であったわけです。
○中曽根国務大臣 私は、当時、責任者の地位になかったので、正確な御答弁になるかどうかわかりませんが、私の推定では、昭和三十年代に、非常に安い原油が大量に発見されて、その安い石油が日本に押し寄せて、その結果、石炭と石油との間に価格の差が生じてきて、次第に石炭が窮境に追い込まれる、そういう事態になって、有沢答申が目ざした水準がなかなか維持ができなくなったのではないかと思っております。
○高木（俊）政府委員 有沢答申が出ましたのは、三十七年の十月十三日でございますけれども、当時のいわゆるエネルギー革命、ただいま先生御指摘の重油との比較において石炭が安定するということを目標に有沢答申が出たわけでございますけれども、その後、油の価格の低減というようなことが出まして、離山ムードが山に大きく反映いたしまして、労働者の減というのも一つ大きな影響になっております。
しかし通産省はいま、五十年まではこうなるんだということで再建計画を立てさせておりますけれども、有沢答申では、昭和五十年、昭和六十年でも五千万トンの石炭を総合エネルギー調査会で確保するという数字が出ている。しかしその見通しというものは従来も明らかにされたことはない。私の判断では炭鉱が相当大型化していく、だから小さいところはつぶれるものはつぶれてしまう。
佐藤総理大臣はかつて三年ほど通商産業大臣をやられて、第一回目の有沢答申が出た当時手がけた人です、通産大臣時代。それから当時の大蔵大臣は田中角榮さんで、総理大臣は池田さん、池田さんはお気の毒にもなくなられましたが、みな当時の人は知っておるんです。おれにまかしておけ——。あの当時佐藤さんに聞いた。ここにおる大矢さんも知っておる。衆議院の人も何人か知っておる。おれにまかしておけ——。
ただし、有沢答申以来、スクラップ・アンド・ビルド案で多額の補給金も出し、また、政府といたしましても、他産業にない一つの税金による予算措置をいたしたことも事実でございます。そういう関係で、通産大臣あるいは政府全体として、使用者側に対してある程度の発言権、あるいは補助金の使い方をどうするとかという限度において働きかけることができることは申すまでもないわけであります。
七％というのは、有沢答申その他における一応の試算でございまして、もちろん拘束力があるものではございません。労使間でその炭鉱の実情並びに一般の勤労者の状況をにらみまして、妥当な賃金決定がなされることを側面から期待いたしておるわけであります。
したがって、石炭産業は御承知のような状況でございますから、非常に特殊な事情で経営者も困りますけれども、労使が、その困難な実情のもとにおいて、できるだけのことをして労務の安定をはかっていきたい、そういう観点から年金の特別制度も設けましたし、先ほど御指摘の有沢答申の積算基礎になっている七％のベースアップというのは、昨年は一〇％以上やはりベースアップ——一昨年もしているわけでありまして、これは労使の自主的
先ほどの大臣の報告の中で、石炭産業について賃金がまだ解決してないということですが、これは前にも西風委員が質問申し上げましたように、いわゆる有沢答申以来、石炭の再建整備計画、その中で各社における賃金コストが七％の限界で組まれておるわけです。ここで私は、大臣にひとつ御質問しますが、労働大臣の立場から見て、石炭の再建計画に最も重要な施策というものは何でございましょう。
それにもかかわらず、有沢答申が出されて再建整備計画というもののワクがきめられたために、いま炭鉱で働いておる労働者に対しては、それぞれの会社が整備計画に従って賃金引き上げ額のワクを七％というふうに平均的にきめられておるわけですね。これは正式なあれではございませんが、大体そういうワク組みできめられておるわけであります。
良識ある総評の議長の堀井さんでもあり、総評の組合員でもありますから、有沢答申の最賃に出る案というものは前向きの案でございます。ＩＬＯ二十六号に沿った案が出ると聞いております。それでもいかぬ、最賃に入らないというような良識を持たない総評の人たちだとは思っておりません。
昨年七月の有沢答申、同年八月の閣議決定に基づき、石炭鉱業の抜本的安定策が、本特別国会にそれぞれ提案されております。すなわち原重油関税を主たる財源とする五百二十一億八千万円にのぼる特別会計の設定を中心に、異常債務の肩がわり、安定補給金、各種補助金、石炭増加引き取り交付金など、各般の予算措置、立法措置が本国会に提案されております。
したがって、どんなに高い石炭でも、人さえかかえておればどんなに損をしてもいいのだ、石油、重油、ガソリンを入れないで押えればいいではないかというのでは、相対的に日本の経済、ひいては国民を食わせることができないという観点から、五千万トン程度というものがこの有沢答申に出てきたわけであります。
そこで、厚生省から参っておりますので、今度の有沢答申に基づく閣議決定、そして今国会に炭鉱労働者の特別年金が法案として出されるわけですが、その法案を出す時期が大体切迫してきているわけですから、相当作業も進められておると思うのですが、大体どういう状態にまで作業が進められておるか、お伺いしたいと思います。
○岡田（利）委員 閣議決定、有沢答申には明確に数字は示されておりませんけれども、この有沢答申の説明事項として、大体炭鉱労働者に対しては特別年金は一万円年金を目途としてつくる、そういう考え方で答申に特別年金を含めたのである、こうわれわれは説明を受けているわけですが、いま年金当局としては、そういう趣旨については理解をしておりますか。
官房長官も愛知さんで、この第一次有沢答申を受けて、カウンセラーなどの問題についても触れられておるところだし、文教対策の充実という問題についても愛知さんの時代に大体基礎ができておる、こういうことが言えるわけです。 ところで、大臣、この席で十分な文教対策等についても充実をはかりたい、こういうふうに言われたんですけれども、閣議後に、それぞれ大臣が石炭対策をきめられたあと記者会見をやられておる。
しかし、聞くところによると、六月に有沢答申というものが出て、石炭産業全般に対してメスを入れる最終答申が出される、こういうことを承っておりますので、その場合に、この種の離職者に対してあたたかい保護が何とか処置として講ぜられないものかという話をきのういろいろしてみました。したがいまして、その点について、だめ押しではございませんけれども、大臣の御見解を承っておきたいと思うわけです。
だけであれば次官お話のとおりだと思いますが、今年もあなたのほうで、まあこれは通産省の計画で、したがって、あなたのほうで受け入れ態勢を整えておるんだと思うが、今年やはり有沢最終答申に出るかどうかは別として、一万一千何百名かのこの法によってお世話になる人をきめておるわけですから、有沢さんは、とにかく石炭を出すということと、何々会社の借金をどうするかということ以外に、労働者はどうするかということは必ず有沢答申
近いうちに有沢答申が出てくる、そういうときに考慮の余地があるようなお話ですけれども、その時期はそう遠くはないのですが、したがって、予算措置もこの五百七十円でしてしまうと、これはなかなか先にいって修正はむずかしい、また、人員も増加する要素もある。